長野県信連

　当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
　この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

長野県JAバンクの県域機能を担う地域金融機関として、JA、組合員、地域、すべてのお客様の信頼に応えます。

前期中期計画「未来への礎・正念場の3ヵ年」より抜粋

　社会的関心事であった金融機関の不良債権問題は峠を越し、日本の金融システムは安定性を取り戻しました。バブル崩壊後のデフレのさなか、日経平均7,607円の最低株価を記録した日本経済、物価情勢は着実に回復・改善し、日銀は平成18年3月に量的緩和政策の解除、7月にゼロ金利政策の解除、19年2月には再利上げを行いました。さらなる政策金利の水準調整も予想されるなか、金融機関にとって預貯金金利上昇による収支圧迫は必至であるといえます。
　一方、金融制度面では、利用者の利便性向上と貯金者保護ルールの徹底に向けての政策が進められています。金融機関に求められるリスク管理の水準、内部態勢整備コストは高まる一方であり、リスク管理の巧拙が金融機関経営を左右するものになることが予想されます。
　また、我が国の農業においては、農業者の高齢化と地域における農業の担い手不足が深刻化し、農業維持が困難な地域が増大するなか、担い手を対象とした品目横断的政策の導入等新たな農業政策が展開されるなど大きな転換期を迎えています。
　このように激変する環境下、今後3年間が長野県JAバンクの将来を左右する正念場であることを強く意識し、平成19年度から21年度までの3ヵ年中期計画「未来への礎・正念場の3ヵ年」を策定しました。
〜平成19年3月策定〜

当会では、このような経営理念・中期計画に基づき、その時機にあった施策を実現するため経営目標を設定し、次の基本目標を掲げています。

• 長野県JAバンクの顧客基盤拡充と収益力強化を図る。
• 総資金の最適配分を行い、安定的収益基盤を確立する。
• 経営資源の充実と盤石な経営基盤の確立を図る。

行動指針