金融円滑化への取り組み
当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。
金融円滑化にかかる基本的方針 (平成25年4月1日 改正)
- 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。 - 当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
- 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。 - 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
- 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。 - 当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店、および関係部署に、「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について
当会は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを尊重、遵守してまいります。
- 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
- 経営者保証の契約時の対応について
- 既存の保証契約の適切な見直しについて
- 経営者保証を履行する時の対応について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等のお客さまから資金調達のお申込みをいただいた場合には、ガイドライン要件の充足状況や経営状況等を分析し、経営者保証の必要性等を総合的に判断します。
(1)当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまの理解と納得を得ることを目的として、保証契約の必要性等に関し丁寧かつ具体的な説明を行います。
(2)保証金額の設定につきましては、お客さまの各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないようお客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、適時適切な情報開示の姿勢等を総合的に勘案して設定します。
(1)お客さまから既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
(2)事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、解除について適切に検討し判断します。
経営者保証における保証履行を万一求める場合には、お客さまの資産状況などを総合的に勘案した上で履行の範囲を決定します。
中小企業者等金融円滑化に関する相談窓口
中小企業者等金融円滑化に関するご相談は、次の当会相談窓口をご利用ください。
本店営業部
026-236-2116
本店営業部 佐久営業所
0267-68-7460
松本営業部
0263-35-3125
松本営業部 伊那営業所
0265-74-1620
営業統括部
026-236-3332
上記ご相談に関するご意見・苦情等につきましては下記にて承ります。
《相談・苦情等担当部署》
総務部総務課 026-236-2058
※受付時間:午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)
金融円滑化への取り組み状況等
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」第7条第1項に規定されている説明書類について以下のとおり公表いたします。
平成22年3月末における取り組み状況等の一部訂正について(約100KB)
平成25年3月29日付 関東財務局からの要請文に基づく開示
平成25年9月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.9MB)
平成26年3月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.9MB)
平成26年9月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.4MB)
平成27年3月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.4MB)
平成27年9月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.4MB)
平成28年3月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.4MB)
平成28年9月末における貸付条件の変更等の実施状況について(約0.4MB)