JAバンク安心の仕組み

JAバンクには、「JAバンク・セーフティーネット」があります。

より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして、「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の安心をお届けします。

JAバンク・セーフティーネットの仕組み

貯金保険制度

「貯金保険制度」は、貯金者保護のため国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JA が経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。 「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」(銀行・信金・信組・労金などが加入)と基本的に同じです。

破綻未然防止システム

全国のJAバンクが協力して個々のJA経営を支援する、JAバンク独自の自主的な制度である「相互援助制度」を一層パワーアップ。
JAバンクの拠出による「JAバンク支援基金」を新たに設置しました。
万一緊急の事態に陥ったJAへの貸付や経営が困難となったJAへの資金援助などの仕組みはこれまでどおり。
そのような万一の事態に至ることのないよう、JAバンク全体で早期・適切に経営健全性の向上に取組む仕組みと、その取組みに必要な支援(資本注入など)を行う仕組みが加わりました。

経営の健全化を確立するため、JAバンク全体で新たなシステムを作りました。

組合員・利用者からお預かりする大切な貯金を守るための実効性のあるシステム(破綻未然防止システム)が稼働しました。経営健全性の確保の基本である問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準(自己資本比率、業務体制など)を設定。JAバンク全体で個々のJAの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。この新たな仕組みは、法律(JAバンク法)でも裏付けられています。

破綻未然防止システムのポイント

POINT 1 経営状況のチェック(モニタリング)

個々のJAの財務状況、業務体制などについてチェック(モニタリング)を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。

POINT 2 経営改善への取組み

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取組みを強力にサポートします。

POINT 3 JAバンク支援基金によるサポート

「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し(事業譲渡、合併など)を行うJAには、新たに設置した「JAバンク支援基金(JAバンク支援協会)」が必要なサポート(資本注入や資金援助など)を行います。

JAバンク法ってなに?

「JAバンクシステム」が確実に機能し、JAバンク全体としての信頼性向上のために法制度面での裏付けとして整備された法律です(正式名称「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」。平成14年1月施行)。この法律で、農林中金は、基本方針(自主ルール)を定め、関係団体と連携しJAバンク会員に対し必要な指導を行うこととされています。

JAバンクについて

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