佐久穂町で葉物野菜を生産する株式会社月夜原農園(以下、月夜原農園)。前社長の結城哲治(ゆうき・てつはる)さんは自身の引退を考えており、後継者を探していました。一方、県外から移住して農業を始めた現代表取締役社長の村田洋佑(むらた・ようすけ)さんと現取締役副社長の本山康介(もとやま・こうすけ)さんは、規模拡大に必要な農地を確保できず、経営の限界を感じていました。
双方の課題を解決する手段として挙がったのが、村田さんと本山さんが月夜原農園を事業承継する方法です。しかし、事業承継を行うには月夜原農園の株式を取得するためにまとまった資金を確保する必要がありました。売主である結城さんは、事業承継コンサルタントと共に承継方法や株式譲渡価格の根拠を整理し、複数の地域金融機関へ相談しましたが、農業法人の第三者事業承継の前例は少なく資金調達は難航しました。
資金相談は地元JAにも行っており、JAを通じて相談を受けたのが同じJAグループの金融機関である長野県信連です。長野県信連は、事業を譲渡する側・承継する側双方の想いを確認したうえで、地域農業の発展に繋がる取り組みを後押しすべく、事業承継に必要な資金を融資により支援しました。
大阪府出身の村田さんは、大手外食チェーンの店長として店舗運営や数値管理を経験しました。父親が長野県で新規就農したことをきっかけに農業に関心を持ち、2009年に30歳で長野県へ移住して就農しました。
滋賀県出身の本山さんは、2007年秋に月夜原農園で住み込みのアルバイトを経験。翌年には春から秋まで農業に従事しました。その後、別の仕事も経験しましたが、農業に本格的に取り組むことを決意し、月夜原農園での研修を経て独立しました。
地域の農業者の集まりなどを通じて知り合った2人は、農地や農業機械を効率的に活用するため、2018年に共同経営を開始しました。
「親族ではないからこそ、互いの考えを尊重し、感情ではなく経営として判断できることが、共同経営を続けられている理由だと思います」と村田さんは語ります。
共同経営によって農業機械や人員を効率的に活用してきた2人でしたが、さらなる規模拡大には、まとまった農地が必要でした。
地域に遊休農地はあっても、新規就農者に紹介される農地は、日当たりや水はけ、形状などに課題がある場合が少なくありません。条件の良い農地をまとまった形で確保することは容易ではありませんでした。
一方、月夜原農園は、まとまった農地、ハウス、倉庫、農業機械などを有していましたが、親族内での承継が難しかったこともあり、結城さんの引退に伴う廃業が目前に迫っていました。
2024年2月、村田さんと本山さんは以前から交流のあった結城さんより、農業を引退する旨の報告を受けました。結城さんは「承継してくれ」とは言いませんでしたが、同じ地区で共に農業を営んできた２人の人柄や農業への想いを信頼しており、２人ならこの農地を守ってくれると望みを込めて打ち明けました。また、結城さんの決断の背景には、若い世代が新しい感覚を生かし、次の時代に合った農業を構築していくことへの期待がありました。
「培ってきた経験や知識を伝えることは必要ですが、若い人に押し付けるものではないと思っています。事業を引き継ぐ若い担い手の意見を尊重しながら育てていくことも、上の世代の役割です。」と結城さんは考えます。
村田さんと本山さんにとっても、月夜原農園が有する農地、ハウス、倉庫、農業機械などを一体的に引き継げることは、経営の限界を打開する大きな機会でした。
「これほどまとまった農地が一度に空くことは、地域でもなかなかありません。自分たちが成長するためにも、地域の農地を残すためにも、大きな機会だと考えました」と2人は当時を振り返ります。
引退の報告を受けた２人はすぐに話し合い、事業承継を行う決意をしました。
2人は承継の意思を固めたものの、法人の事業承継には株式を取得するためのまとまった資金調達が課題でした。複数の地域金融機関への相談が難航する中、地元JAの繋がりから長野県信連へ相談しました。
長野県信連は、月夜原農園の経営状況に加え、2人の営農経験、2018年からの共同経営実績、承継後の生産・収支計画を確認。実際に生産現場へ足を運び、事業の継続性を踏まえ、日本政策金融公庫のスーパーL資金の活用に向けて対応し、株式取得に必要な資金調達を支援しました。
「長野県信連という組織や、こうした資金相談に対応していることを、それまでは知りませんでした。前例の少ない相談に向き合い、資金調達への道筋をつくっていただきました。」と2人は話します。
コンサルタントによる実務支援と長野県信連による資金面の支援を経て、2025年1月株式譲渡と代表者交代が実現。2人は農地、ハウス、倉庫、農業機械などの生産基盤を一体に引き継ぎました。
承継に先立って生産業務を担った際には、人手不足により収穫や出荷が追い付かず、白菜を廃棄せざるを得ないこともありました。そこで、限られた人員で広い農地を管理するため、主力品目を白菜からキャベツへ転換しました。
キャベツは植え付けを機械化しやすく、大型コンテナによる出荷にも対応できます。加工・業務用途向けの契約栽培を中心に、省力的な生産体制の構築を進めています。また、承継後に修理が必要と判明した農業機械についても、順次整備しています。
結城さんは、農業法人の承継という前例の少ない案件に長野県信連が向き合い、資金面から支援したことが、承継の実現に重要な役割を果たしたと評価しています。
村田さんと本山さんも、「資金が用意できなければ、承継を断念していた可能性があります。農業を理解しているJAグループに支援してもらえて良かったと思っています。今後もJAグループには、私たちと同じように事業承継に悩む農業者を積極的に支援してもらいたいです。」と長野県信連による支援が承継実現の決め手になったと振り返ります。
今後は経営の安定化を図りながら、外国人材を含む従業員の育成や、段階的な規模拡大に取り組む方針です。
将来的には従業員に役割と責任を任せ、村田さんと本山さんが現場を離れても、農園が継続できる組織づくりを目指しています。
「私たちが現場を離れる時が来ても、農園が続く仕組みをつくりたい。経営者がいなくても事業を継続できる組織にすることが、次の目標です」と2人は目指す姿を語ります。
月夜原農園が約40年かけて築いてきた経営基盤は、第三者承継によって新たな担い手へ引き継がれました。村田さんと本山さんは、その基盤を生かしながら、地域の農地と農業をさらに次の世代へつないでいきます。
長野県JAバンクは今後も、関係機関や事業承継の専門家と連携し、農業者の経営課題に応じた金融支援を通じて、地域農業の持続的な発展に貢献していきます。
