金融円滑化への取り組み

当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針　　（平成25年4月1日　改正）

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店、および関係部署に、「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

当会では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

■本ガイドラインの詳細については、以下のURLをご参照ください。

全国銀行協会

日本商工会議所

中小企業者等金融円滑化に関する相談窓口

中小企業者等金融円滑化に関するご相談は、次の当会相談窓口をご利用ください。

本店営業部
026-236-2116

本店営業部　佐久営業所
0267-68-7460

松本営業部
0263-35-3125

松本営業部　伊那営業所
0265-74-1620

営業統括部
026-236-3332

上記ご相談に関するご意見・苦情等につきましては下記にて承ります。
《相談・苦情等担当部署》
総務部総務課　026-236-2058
※受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）