ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より便利で安心なJAバンクになるため、全国のJA・信連・農林中央金庫の総合力を結集。
JAバンク法に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」として活動していく新たな取組みが「JAバンクシステム」です。このJAバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進めています。

地域・利用者に選ばれるサービスを追求し、開発・提案していきます。

JAバンクはITを活用し、JAネットバンクの推進、ATM網の再構築など、皆さまにとって「より利用しやすい金融機関」を目指しています。また、商品面におきましても貯金にとどまらず種々の商品を「ひとつの金融機関」として全国統一で豊富にラインナップし、運用商品などについてもニーズに合った運用方法を提示します。また、専門的なコンサルティング機能を充実させるなど、商品開発力・提案力を強化します。

選ばれる金融機関になるためのサービス

JAネットバンク等のサービス

JAネットバンク（インターネットバンキングやモバイルバンキング）による金融サービスを強化。ATMの多機能化など、IT（情報技術）を活用して全国レベルで質の高いサービスを提供します。

組合員・利用者のニーズに対応

JAグループの総力を結集し、お客さまのご要望を的確に把握し、それぞれに対応した商品・サービスを充実しています。

国債、投資信託等の商品を充実

貯金をはじめ国債、投資信託等にかかるご提案など多様な資産運用のお手伝いをいたします。

生涯のパートナーとして相談業務を強化

資産づくりのお役に立てるようファイナンシャルプランナーを充実。ライフプラン、土地の有効活用、融資、年金などのご相談にお応えします。

「ひとつの金融機関として」の意味は？

JAバンクは、JAバンク会員（JA、都道府県段階の信連、全国段階の農林中央金庫）で構成されているグループの名称です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」サービスを提供します。

JAバンクには、「JAバンク・セーフティーネット」があります。

より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして、「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の安心をお届けします。

JAバンク・セーフティーネットの仕組み

貯金保険制度

「貯金保険制度」は、貯金者保護のため国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JA が経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。 「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行・信金・信組・労金などが加入）と基本的に同じです。

破綻未然防止システム

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

※2019年3月末における残高は1,706億円となっています。

破綻未然防止システムのポイント

POINT 1　経営状況のチェック（モニタリング）

個々のJAの財務状況、業務体制などについてチェック（モニタリング）を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。

POINT 2　経営改善への取組み

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取組みを強力にサポートします。

POINT 3　JAバンク支援基金によるサポート

「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うJAには、全国制度の「JAバンク支援基金（JAバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入や資金援助など）を行います。

JAバンク法ってなに？

「JAバンクシステム」が確実に機能し、JAバンク全体としての信頼性向上のために法制度面での裏付けとして整備された法律です（正式名称「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」。平成14年1月施行）。この法律で、農林中金は、基本方針（自主ルール）を定め、関係団体と連携しJAバンク会員に対し必要な指導を行うこととされています。