行動計画(次世代法・女性活躍推進法)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の妊娠・出産・復職時における支援をさらに充実させる事によって、職員がその能力を十分に発揮する事ができ、 仕事と生活の調和が図れるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
平成27年4月1日~令和7年3月31日 - 内容
目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口を設置する。
<対策>
■相談窓口を総務部人事課に設置する。
目標2:育児休業期間中の職員の職場復帰しやすい環境の整備。
<対策>
■職場復帰までの期間に於いて、本会内外に係る各種情報提供を行う。
目標3:子育てにもっと関われるようなワーク・ライフ・バランスの促進。
<対策>
■時間外労働の削減に向けた施策として、適正な労働時間管理を徹底する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性職員の能力発揮・キャリア形成のサポートに向けて、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
令和4年4月1日~令和7年3月31日(3年間) - 内容
目標1:管理職に占める女性労働者の割合を10%以上とする。
<取組施策>令和4年4月~
(1)管理職養成のための研修開催
(2)キャリアプランにかかる定期面談実施
目標2:年次有給休暇取得率を60%以上とする。
<取組施策>令和4年4月~
(1)年次有給休暇の取得状況把握・共有
(2)計画的な取得促進や取得しやすい職場環境づくり
【進捗状況】(2023年3月31日現在)
目標 | 実績 | |
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(目標1)管理職に占める女性労働者 | 10%以上 | 9.8% |
(目標2)年次有給休暇取得率 | 60%以上 | 59.1% |