当会は経営理念に基づき、県内ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

　長野県ＪＡバンクでは、担い手農業者の持続可能な経営に向けた支援として、担い手コンサルティングに取り組んでおります。担い手農業者の経営課題を可視化するとともに、信用事業と営農・経済事業等が連携し、総合事業体であるＪＡならではの解決策を提案することで担い手農業者の成長（＝農業所得向上）を支援しております。
　担い手コンサルティングは、ＪＡ組合員に対して実施しており、ＪＡ・ＪＡ全農長野・外部専門家・農林中央金庫・当会等が連携するなか、令和7年度は10先の担い手農業者および農業法人に対しコンサルティングを実施いたしました。
　今後も、ＪＡグループの事業間連携促進による総合事業体としての強みを発揮し、地域農業に必要とされる組織を目指した取り組みを図ってまいります。

　近年、労働力不足や後継者問題に加え、自然災害の頻発や社会情勢の変化による資材高騰などにより、農業経営のリスクは複雑化・深刻化しています。

　地域農業の持続にはバリューチェーン全体の強化が不可欠であり、長野県ＪＡバンクは営業活動を通じて担い手農業者の課題を把握し、ＪＡ営農部門と連携して解決に取り組んでおります。 　

　令和6年度からは生産現場と先進技術の情報をマッチングする取り組みを始め、令和7年度にはＡＩによる病害虫発生予報アプリ提供企業とＪＡをマッチングし新たなチャレンジを開始しました。今後も次世代農業の発展に資する連携を通じ、農業者の皆さまの経営課題解決と所得増大を支援してまいります。 

　長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため「ＪＡ新規就農応援資金」や（株）日本政策金融公庫「青年等就農資金」等、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。

　令和7年度の新規就農者への実行額は503百万円（145件）となっております。 

　長野県ＪＡバンクでは、経営改善が必要な農業者の皆さまに対し、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振に対する改善支援に取り組んでおります。 

　農業経営の安定化・効率化を金融面から支援することを目的として、ＪＡ・当会が融資する農業関係資金のうち、一定の要件を満たす場合において、農業者の金利負担および保証料負担を軽減するＪＡバンク利子補給事業および保証料助成事業を実施しております。

　令和7年度は、3,330件・73百万円の利子補給申請を受けました。また農業信用基金協会への信用保証料助成についても612件・38百万円の申請を受け付けました。

　これらの事業を通じて、引き続き農業者の皆さまへの支援に積極的に取り組んでまいります。

　当会では、お客さまが直面している様々な経営課題に対して、「食」・「農」・「地域創生」分野におけるＪＡ グループのネットワークおよび公的機関等外部ネットワークを最大限活用し、多様なソリューションをともに考えることで、お客さまの「企業価値向上に資する支援（本業支援）」を行っております。

　当会は、令和6年度より、農業分野の課題解決を通じて地域の活性化を図ることを目的とした独自ファンド 「長野県信連 地域・農業活性化投資事業有限責任組合（略称：Ｒａｒｆ）」を立ち上げ出資をしております。

　本ファンドは、耕作放棄地の拡大解消やスマート農業の推進に重点を置くとともに、スタートアップ企業も出資対象としている点が特徴です。また、出資先への支援メニューのひとつとしてハンズオン支援（経営 課題解決サポート）を提供しており、ＪＡグループの強みを活かすとともに、当会のコンサルティング機能を最大限に発揮して出資先の経営をサポートしております。令和7年度には、出資先が生産する農産物の主要産地視察の企画や、同業他社との栽培に関する意見交換会の設営といったハンズオン支援を実施いたしました。

　併せまして、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシード ファンド」等の活用にも取り組んでおり、今後も耕作放棄地の解消や農業振興に資する事業を積極的に支援してまいります。

 

　「信州中小企業支援ネットワーク会議」の正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業活性化協議会等と連携し、お取引先さまへの円滑な経営支援・再生支援に向けて県内金融機関との連携強化に取り組んでおります。

　また、当会を含む信州中小企業支援ネットワーク会議メンバーおよび独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する長野県版の中小企業再生ファンド「信州みらい応援2号ファンド」を活用し、個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでおります。

　平成20年より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っております。

　また、コロナ禍が収束し観光需要が回復傾向にあるなか、新たな旅行スタイルや需要の変化に対応するため、多くの観光事業者は国内外からのお客さまの受け入れに柔軟に対応する必要があります。当会では、探求的対話を通じた事業性評価に基づく金融対応を行い、県内観光地の面的支援に取り組むほか、各種経営課題に対して提携専門家や長野県よろず支援拠点等と連携し、課題解決に向けた支援に取り組んでおります。　

　中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。

　また、外部専門家・外部機関と連携して、お客さまの経営課題の解決支援を通じ、地域の活性化に取り組んでおります。